補償

公共事業に貢献する「補償」

物件部門

国や地方公共団体等が公共事業を行うとき、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じることがあります。そこで住んでいる人たちの生活機能を失わせないように、移転方法・移転先を考慮したうえで所有者に対し、補償額を算定します。

事業損失部門

公共事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失に関する因果関係の調査及び判断を行い、損失額を算定します。

㈱坂田測量設計事務所では、公共事業を計画的に実施するために、補償コンサルタントとして長年培った知識と経験を活かしています。 また、複雑多岐にわたる業務に対応するために、資格取得の励行、研修会への参加等、技術者の育成・資質の向上に努めています。